Ｎ・Ｙ市を見習え！

 

　7月に入って新型コロナ感染者が急増している。

　東京では毎日のように恐ろしいほどの増え方であるが、小池都知事は努めて平静を装うように、横文字や難解な言葉を並べ立てて医療体制はひっ迫していないと安心させながら、ひっ迫させないように不要不急の外出を避けて下さい、と都民に責任を押し付けている。また大阪も東京に比べてまだ安心、という状況ではなくなってきている。

　ここで気になるニュースがあった。「報道ステーション」でアメリカ・ニューヨーク市のコロナ感染状況と市の対策を現地レポートしていた。

　ポイントは二つ、一つは検査体制の拡充で市内在住者なら無料で何回でも受けられるということ（写真は市中にある検査所で1日4万人の検査が可能）そして理容師などのサービス提供者は2週間に一回、かならず検査を受けることが義務付けられているという。

　二つ目は、「トレーサー」と呼ばれる濃厚接触者の追跡を専門にやる人が何千人規模でおり、感染の広がりを徹底的に潰しているという。トレーサーの養成機関もあるという。

　いまニューヨーク市では7月に入り、感染者が減り、死亡者0の日もあるということだ。現在、アメリカは今も感染者数が世界で一番多い国ではあるがトランプ大統領の言うことを聞かず、独自の感染症対策をすすめるクオモ州知事やデブラシオ市長のとっている政策が功を奏し、検査数の増大と感染者の減少という状況を導き出している。そのポイントは、大規模な検査とセットで行われている濃厚接触者の追跡『トレーシング』であることは明らかではないだろうか。

　翻って小池都知事や吉村府知事が感染者の急増について「検査数を増やしているから」と言っている。

　そりゃそうだろうが、その後をどうするか、検査数が増えたと言っても世界に比べれば極端に少ない、三密を避け、外出を自粛する、と都民、府民に呼びかけるだけで何の手も打たない。

そして国も経済を回さなければと

「ＧoＴoキャンペーン」に血道を上げている。このままでは国民はコロナ感染の恐怖に怯え続けなければならない。

 　今やるべきことは「徹底した補償と一体で地域や業種を限定して休業要請を行うこと、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充をはかること、医療機関への損失補てんも含め医療体制の強化に取り組むこと」と日本共産党は言っている。

　ニューヨーク市の経験からみて正しい方向だと思う。

ＧoＴo予算を医療に回せ！

政府が進めようとしている「ＧoＴoキャンペーン」がゴタゴタしている。そもそもこのキャンペーンの目的は、下の写真の通りの趣旨であり、１,７兆円もの巨費を投入するコロナ対策予算である。

　そして目的のところに２回も記載されているように「感染症の流行収束後に」このキャンペーンを実施するとしている。
　そもそも「Go Toキャンペーン」は、感染拡大の一途を辿っていた4月初旬に政府が第一次補正予算案で経済再生の目玉として決定したものだが当初から野党などは「今やることか」「ＧoＴo予算を医療関係に」と国会で批判、要求してきた。
　にもかかわらず、何故、いまこのタイミングで、という疑問は拭いきれない。そしてこのゴタゴタの元になっているのが国と東京都のいがみ合いだ。
　小池都知事は「現在の感染状況を踏まえると、実施の時期とか、その方法について改めてよ～く考えていただきたい」と国に注文を付けた。
　これに腹を立てたわけでもなかろうが、政府は昨夕「ＧoＴoキャンペーン（正式にはＧoＴoトラベルキャンペーン）から東京都を除外する」と発表した。
　一体このゴタゴタというか、ドタバタは何なんだろうか。

 ＧoＴoトラベルキャンペーンは日本全国の旅行者に一定の割合で旅行代金や宿泊費の割引補助をするというものだ。目的でも言っているように感染収束後の需要喚起を促すものであって感染者の抑制を目的とするとはどこにも書いていない。であるのに、感染者が急増しているから除外するというのはどういう理屈からなのかさっぱりわからない。

　結局、政府の言うことに異を唱えるならば外すということだけなのか。しかし、このキャンペーンには東京都以外にも大阪も、東京周辺の県からも批判は出ていたにもかかわらずだ。

 　こうした状況で政府や経済界が必ず言うのは「経済を回さなくては」という言葉だ。吉村大阪府知事も常々、「コロナで死ぬ人、経済（休業要請）で死ぬ人がいる。社会経済を回していくことも必要」というフレーズは、経済的な被害を受けていない人にとっては「そりゃそうだ、経済も回さないと」ということになる。

　ただここで考えなくてはならないのは、経済で死ぬ人を救うためには、危険を冒してでも夜の街に出掛ける、旅行にも行く、という事ではないはずだ。

感染が収束するまでは、政府の責任で休業しても安心して暮らせ、事業再開できる最低限の補償をすることだと思う。その原資は、膨大な防衛予算、その中にはＦ３５戦闘機１４７機分約６兆円を含むアメリカ産の兵器の爆買い予算、総額７兆1500億円といわれる予算がある。

こういうことを言うと「北朝鮮からミサイルを撃ち込まれたらどうするんだ」という意見が必ず出てくるがそんな心配はコロナ感染が収束した後にやればよい。

今は、目の前のコロナ感染の増大とその影響で苦しむ事業者と国民がいる、これを救うことが先ず何より政治の重要な役目であるはずだ。