政府が進めようとしている「GoToキャンペーン」がゴタゴタしている。そもそもこのキャンペーンの目的は、下の写真の通りの趣旨であり、1,7兆円もの巨費を投入するコロナ対策予算である。
そして目的のところに2回も記載されているように「感染症の流行収束後に」このキャンペーンを実施するとしている。そもそも「Go Toキャンペーン」は、感染拡大の一途を辿っていた4月初旬に政府が第一次補正予算案で経済再生の目玉として決定したものだが当初から野党などは「今やることか」「GoTo予算を医療関係に」と国会で批判、要求してきた。
にもかかわらず、何故、いまこのタイミングで、という疑問は拭いきれない。そしてこのゴタゴタの元になっているのが国と東京都のいがみ合いだ。
小池都知事は「現在の感染状況を踏まえると、実施の時期とか、その方法について改めてよ~く考えていただきたい」と国に注文を付けた。
これに腹を立てたわけでもなかろうが、政府は昨夕「GoToキャンペーン(正式にはGoToトラベルキャンペーン)から東京都を除外する」と発表した。
一体このゴタゴタというか、ドタバタは何なんだろうか。
感染が収束するまでは、政府の責任で休業しても安心して暮らせ、事業再開できる最低限の補償をすることだと思う。その原資は、膨大な防衛予算、その中にはF35戦闘機147機分約6兆円を含むアメリカ産の兵器の爆買い予算、総額7兆1500億円といわれる予算がある。
こういうことを言うと「北朝鮮からミサイルを撃ち込まれたらどうするんだ」という意見が必ず出てくるがそんな心配はコロナ感染が収束した後にやればよい。
今は、目の前のコロナ感染の増大とその影響で苦しむ事業者と国民がいる、これを救うことが先ず何より政治の重要な役目であるはずだ。






