ＧoＴo予算を医療に回せ！

政府が進めようとしている「ＧoＴoキャンペーン」がゴタゴタしている。そもそもこのキャンペーンの目的は、下の写真の通りの趣旨であり、１,７兆円もの巨費を投入するコロナ対策予算である。

　そして目的のところに２回も記載されているように「感染症の流行収束後に」このキャンペーンを実施するとしている。
　そもそも「Go Toキャンペーン」は、感染拡大の一途を辿っていた4月初旬に政府が第一次補正予算案で経済再生の目玉として決定したものだが当初から野党などは「今やることか」「ＧoＴo予算を医療関係に」と国会で批判、要求してきた。
　にもかかわらず、何故、いまこのタイミングで、という疑問は拭いきれない。そしてこのゴタゴタの元になっているのが国と東京都のいがみ合いだ。
　小池都知事は「現在の感染状況を踏まえると、実施の時期とか、その方法について改めてよ～く考えていただきたい」と国に注文を付けた。
　これに腹を立てたわけでもなかろうが、政府は昨夕「ＧoＴoキャンペーン（正式にはＧoＴoトラベルキャンペーン）から東京都を除外する」と発表した。
　一体このゴタゴタというか、ドタバタは何なんだろうか。

 ＧoＴoトラベルキャンペーンは日本全国の旅行者に一定の割合で旅行代金や宿泊費の割引補助をするというものだ。目的でも言っているように感染収束後の需要喚起を促すものであって感染者の抑制を目的とするとはどこにも書いていない。であるのに、感染者が急増しているから除外するというのはどういう理屈からなのかさっぱりわからない。

　結局、政府の言うことに異を唱えるならば外すということだけなのか。しかし、このキャンペーンには東京都以外にも大阪も、東京周辺の県からも批判は出ていたにもかかわらずだ。

 　こうした状況で政府や経済界が必ず言うのは「経済を回さなくては」という言葉だ。吉村大阪府知事も常々、「コロナで死ぬ人、経済（休業要請）で死ぬ人がいる。社会経済を回していくことも必要」というフレーズは、経済的な被害を受けていない人にとっては「そりゃそうだ、経済も回さないと」ということになる。

　ただここで考えなくてはならないのは、経済で死ぬ人を救うためには、危険を冒してでも夜の街に出掛ける、旅行にも行く、という事ではないはずだ。

感染が収束するまでは、政府の責任で休業しても安心して暮らせ、事業再開できる最低限の補償をすることだと思う。その原資は、膨大な防衛予算、その中にはＦ３５戦闘機１４７機分約６兆円を含むアメリカ産の兵器の爆買い予算、総額７兆1500億円といわれる予算がある。

こういうことを言うと「北朝鮮からミサイルを撃ち込まれたらどうするんだ」という意見が必ず出てくるがそんな心配はコロナ感染が収束した後にやればよい。

今は、目の前のコロナ感染の増大とその影響で苦しむ事業者と国民がいる、これを救うことが先ず何より政治の重要な役目であるはずだ。