Ｎ・Ｙ市を見習え！

 

　7月に入って新型コロナ感染者が急増している。

　東京では毎日のように恐ろしいほどの増え方であるが、小池都知事は努めて平静を装うように、横文字や難解な言葉を並べ立てて医療体制はひっ迫していないと安心させながら、ひっ迫させないように不要不急の外出を避けて下さい、と都民に責任を押し付けている。また大阪も東京に比べてまだ安心、という状況ではなくなってきている。

　ここで気になるニュースがあった。「報道ステーション」でアメリカ・ニューヨーク市のコロナ感染状況と市の対策を現地レポートしていた。

　ポイントは二つ、一つは検査体制の拡充で市内在住者なら無料で何回でも受けられるということ（写真は市中にある検査所で1日4万人の検査が可能）そして理容師などのサービス提供者は2週間に一回、かならず検査を受けることが義務付けられているという。

　二つ目は、「トレーサー」と呼ばれる濃厚接触者の追跡を専門にやる人が何千人規模でおり、感染の広がりを徹底的に潰しているという。トレーサーの養成機関もあるという。

　いまニューヨーク市では7月に入り、感染者が減り、死亡者0の日もあるということだ。現在、アメリカは今も感染者数が世界で一番多い国ではあるがトランプ大統領の言うことを聞かず、独自の感染症対策をすすめるクオモ州知事やデブラシオ市長のとっている政策が功を奏し、検査数の増大と感染者の減少という状況を導き出している。そのポイントは、大規模な検査とセットで行われている濃厚接触者の追跡『トレーシング』であることは明らかではないだろうか。

　翻って小池都知事や吉村府知事が感染者の急増について「検査数を増やしているから」と言っている。

　そりゃそうだろうが、その後をどうするか、検査数が増えたと言っても世界に比べれば極端に少ない、三密を避け、外出を自粛する、と都民、府民に呼びかけるだけで何の手も打たない。

そして国も経済を回さなければと

「ＧoＴoキャンペーン」に血道を上げている。このままでは国民はコロナ感染の恐怖に怯え続けなければならない。

 　今やるべきことは「徹底した補償と一体で地域や業種を限定して休業要請を行うこと、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充をはかること、医療機関への損失補てんも含め医療体制の強化に取り組むこと」と日本共産党は言っている。

　ニューヨーク市の経験からみて正しい方向だと思う。