過去に学ばない首相

東京都の感染者が3,300人となり、三日連続で3,000人を超えている。大阪も1,000人に迫る勢いである。政府は今日、東京と沖縄の緊急事態宣言の延長と、神奈川、千葉、埼玉、そして大阪に緊急事態宣言を8月2日から発令することになった。 政府の分科会の尾身会長は「今の最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されてないことだ。危機感が共有されなければ、さらに感染拡大する。いずれ医療ひっ迫が深刻化する」と警告し政府に強いメッセージを発信するよう求めた。 しかし、菅首相は必死に平静を装い、周囲に「（感染者が2万人台の）英国に比べたら、日本はましだ」と強気な姿勢を崩していないという。 この強気の姿勢の裏には、五輪を成功裏に終わらせたい、そのため国内の動揺を抑えたいという思惑が透けて見える。 いったい、菅首相は過去の教訓に学ぶという姿勢はないようである。昨年7月にコロナで打撃を受けた観光業への支援策「GoToトラベル」が、東京都民と都内への旅行を対象外として実施されたがしかし、その後感染が拡大し、急遽中止となった。 　政府は、繰り返し、GoToトラベルが直接感染を拡大させた証拠はないと述べたが、人の移動がウイルス感染を拡大させる原因であることを考えれば、「GoToが感染を拡大させなかった証拠はない」というのが正しい見方ではないだろうか。 そして、今回のこれまでの感染拡大を上回る急拡大が東京五輪の開催を強行したことによる誤ったメッセージを国民に与えた結果であると考えるのごく当然の結論であると思うが菅首相は「人流は減っている」「ワクチン効果もあり65歳以上の感染者は５％未満だ」と嘘とゴマカシで「五輪中止はない」と断言している。 本当に過去に学ばない、いや過去というほどの古いことではなくごく直近の事例に学ばないこの首相に国のリーダーとしての資格はない。 今からでも遅くない！五輪は今すぐ中止にすべきである。

久しぶりのブログ再開です。世の中、新型コロナウイルスと2020東京オリンピック・パラリンピックの事だけでささやかな日常はどこかに忘れされていくようです。こんなことではいかん！とブログを再開しましたので又、お付き合いください。

Ｎ・Ｙ市を見習え！

 

　7月に入って新型コロナ感染者が急増している。

　東京では毎日のように恐ろしいほどの増え方であるが、小池都知事は努めて平静を装うように、横文字や難解な言葉を並べ立てて医療体制はひっ迫していないと安心させながら、ひっ迫させないように不要不急の外出を避けて下さい、と都民に責任を押し付けている。また大阪も東京に比べてまだ安心、という状況ではなくなってきている。

　ここで気になるニュースがあった。「報道ステーション」でアメリカ・ニューヨーク市のコロナ感染状況と市の対策を現地レポートしていた。

　ポイントは二つ、一つは検査体制の拡充で市内在住者なら無料で何回でも受けられるということ（写真は市中にある検査所で1日4万人の検査が可能）そして理容師などのサービス提供者は2週間に一回、かならず検査を受けることが義務付けられているという。

　二つ目は、「トレーサー」と呼ばれる濃厚接触者の追跡を専門にやる人が何千人規模でおり、感染の広がりを徹底的に潰しているという。トレーサーの養成機関もあるという。

　いまニューヨーク市では7月に入り、感染者が減り、死亡者0の日もあるということだ。現在、アメリカは今も感染者数が世界で一番多い国ではあるがトランプ大統領の言うことを聞かず、独自の感染症対策をすすめるクオモ州知事やデブラシオ市長のとっている政策が功を奏し、検査数の増大と感染者の減少という状況を導き出している。そのポイントは、大規模な検査とセットで行われている濃厚接触者の追跡『トレーシング』であることは明らかではないだろうか。

　翻って小池都知事や吉村府知事が感染者の急増について「検査数を増やしているから」と言っている。

　そりゃそうだろうが、その後をどうするか、検査数が増えたと言っても世界に比べれば極端に少ない、三密を避け、外出を自粛する、と都民、府民に呼びかけるだけで何の手も打たない。

そして国も経済を回さなければと

「ＧoＴoキャンペーン」に血道を上げている。このままでは国民はコロナ感染の恐怖に怯え続けなければならない。

 　今やるべきことは「徹底した補償と一体で地域や業種を限定して休業要請を行うこと、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充をはかること、医療機関への損失補てんも含め医療体制の強化に取り組むこと」と日本共産党は言っている。

　ニューヨーク市の経験からみて正しい方向だと思う。

ＧoＴo予算を医療に回せ！

政府が進めようとしている「ＧoＴoキャンペーン」がゴタゴタしている。そもそもこのキャンペーンの目的は、下の写真の通りの趣旨であり、１,７兆円もの巨費を投入するコロナ対策予算である。

　そして目的のところに２回も記載されているように「感染症の流行収束後に」このキャンペーンを実施するとしている。
　そもそも「Go Toキャンペーン」は、感染拡大の一途を辿っていた4月初旬に政府が第一次補正予算案で経済再生の目玉として決定したものだが当初から野党などは「今やることか」「ＧoＴo予算を医療関係に」と国会で批判、要求してきた。
　にもかかわらず、何故、いまこのタイミングで、という疑問は拭いきれない。そしてこのゴタゴタの元になっているのが国と東京都のいがみ合いだ。
　小池都知事は「現在の感染状況を踏まえると、実施の時期とか、その方法について改めてよ～く考えていただきたい」と国に注文を付けた。
　これに腹を立てたわけでもなかろうが、政府は昨夕「ＧoＴoキャンペーン（正式にはＧoＴoトラベルキャンペーン）から東京都を除外する」と発表した。
　一体このゴタゴタというか、ドタバタは何なんだろうか。

 ＧoＴoトラベルキャンペーンは日本全国の旅行者に一定の割合で旅行代金や宿泊費の割引補助をするというものだ。目的でも言っているように感染収束後の需要喚起を促すものであって感染者の抑制を目的とするとはどこにも書いていない。であるのに、感染者が急増しているから除外するというのはどういう理屈からなのかさっぱりわからない。

　結局、政府の言うことに異を唱えるならば外すということだけなのか。しかし、このキャンペーンには東京都以外にも大阪も、東京周辺の県からも批判は出ていたにもかかわらずだ。

 　こうした状況で政府や経済界が必ず言うのは「経済を回さなくては」という言葉だ。吉村大阪府知事も常々、「コロナで死ぬ人、経済（休業要請）で死ぬ人がいる。社会経済を回していくことも必要」というフレーズは、経済的な被害を受けていない人にとっては「そりゃそうだ、経済も回さないと」ということになる。

　ただここで考えなくてはならないのは、経済で死ぬ人を救うためには、危険を冒してでも夜の街に出掛ける、旅行にも行く、という事ではないはずだ。

感染が収束するまでは、政府の責任で休業しても安心して暮らせ、事業再開できる最低限の補償をすることだと思う。その原資は、膨大な防衛予算、その中にはＦ３５戦闘機１４７機分約６兆円を含むアメリカ産の兵器の爆買い予算、総額７兆1500億円といわれる予算がある。

こういうことを言うと「北朝鮮からミサイルを撃ち込まれたらどうするんだ」という意見が必ず出てくるがそんな心配はコロナ感染が収束した後にやればよい。

今は、目の前のコロナ感染の増大とその影響で苦しむ事業者と国民がいる、これを救うことが先ず何より政治の重要な役目であるはずだ。

 

何が辛いんじゃ！

　黒川検事長が辞職したとの報道がいっせいに流れて、「世論の勝利ですね」「スカッとした！」などの感想が友達らから寄せられている。そんな中で「ＳＮＳは大きな武器になりますね」という感想があった。

　先日、私のＦＢに書いた身内のコロナ感染、ひと月以上たち無事普段の生活に戻れている様で一安心しているが、最初は見舞いにも行けない、家にも立ち寄れない、など随分とヤキモキしたものだがそんな時、スマホのＬＡＩＮで本人や（重症ではなかった）身内の者らと色んな話が出来て随分と気が楽になったことがあった。ＬＡＩＮがなければあれこれと要らぬ心配ばかりしていたことだろう。本当にＳＮＳはすごいと思った。

　今回の辞職に至る経過の中でもＳＮＳで「♯検察庁改正案に抗議します」という投稿が拡散し一説によると1000万件に達したと云われているがそれほど多くの国民が猛烈に抗議したことが大きな力になったことは間違いない。正に「世論が政治を動かした」のである。
　いまやスマホはお年寄りの大事な生活アイテムである。このスマホを使って、その気になれば政治にも参加できる世の中になったといえる。スマホをめぐるトラブルや、この歳になって面倒くさいことは嫌！などということも聞くが試してみるに如くはない。

　で、黒川検事の辞任報道の中で「うん？」という報道内容があった。「法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。」というものだ。

　おいおい、それは可笑しいやろう、森法務大臣が進退伺を出したが安倍は慰留し「辛いけれども職務を全うする」と大臣席に居座った。どこが辛いのか、よく解らないが、安倍には任命責任があり、無理やり定年延長させた重大な責任があるはずだ。安倍こそ責任をとって辞めるべきではないのか。

　長谷やんから「ウスイエンドウ」をいただいた。「翡翠豌豆」にしたが頂いてから少し日が経っていたので色目は「翡翠」とはならなかったが味は抜群だった。

今度こそ真相解明を！

　遺書があり、その所在を巡って当時から様々な噂が流れていた、奥さんが公表を拒んでおられるという話を聞いたこともある。森友事件に係る公文書改ざんに関して自死した近畿財務局職員の事である。

　17日の夜に財務OBの方から人を介して「明日（18日）週刊文春に本人の手記が出る」「提訴することになったようだ」という情報がもたらされた。

　そして一般紙にも載り、NHKニュースやワイドショーでも取り上げられた。週刊誌の内容は元NHK記者の相澤氏が奥さんが手記を公表し、国と佐川元国税庁長官らを訴えるに至った経過を取材に基づき書いている。

　その内容にも驚くが自死した職員が遺書メモ以外になぜ公文書を改ざんしたのか、否させられたのかを詳しく記した手記を残していてそれが今回初めて公開されたことだ。

　その内容は、2017年2月、共産党の宮本岳志元議員が国会で初めて追及した点、つまり改ざんを指示したのは誰か、なぜ改ざんをすることになったのか、という点が克明に記されている。

　手記を読んでみてやっぱりと思ったのは安倍首相が国会答弁で「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と大見得を切り、これに合わすために財務省ぐるみで昭恵夫人の関与や右翼団体の日本会議に連なる複数の政治家の関与を隠すために改ざんが行われたことがはっきりしたことだ。

　さっそく国会では財務省に対する再調査を求める追求が行われたが安倍首相も麻生財務相も「調査は厳密に行われた、当事者は厳正に処分した」と繰り返し、再調査の必要はないと答弁している。

　自死した職員の遺書が公開されたことに対し麻生財務大臣は「残されたご遺族の気持ちを思うと、ことばもなく、謹んでご冥福をお祈り申し上げたい。」と述べたが麻生財務相は事件当初「文書の改ざんは組織的なものではなく個人の資質によるところが大きい」と暗に職員が勝手にやった事だと述べていた事を私は決して忘れない。

　安倍首相も手記を読んで「痛ましい出来事で本当に胸が痛む」と自らの国会答弁が職員の自死を招いたことなど忘れたかのように述べていた。

　遺族代理人の弁護士が会見で読み上げた奥さんのメッセージには「夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか。改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか。真実を知りたいです。

　今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局にはつくっていただき、この裁判で全てを明らかにしてほしいです。
　そのためには、まず佐川さんが話さなければならないと思います。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください。よろしくお願いします。」とある。

　佐川氏は今度こそ本当のことを話さなくてはならないと思う、自死した職員には公務災害の認定が既におりているが故人や遺族に対するせめてもの罪滅ぼしではないかと思う。

「安部一族」は危険！

「赤旗・日曜版」のスクープである。

 

　桜を見る会に参加したマルチ元社長は昭恵夫人が立ち上げた事業の資金提供者だったという内容である。

　昭恵夫人が立ち上げた事業とは首相の地元、山口県下関市にゲストハウスやカフェバーの複合施設で、施設の開業資金をクラウドファンディング（見返り付き資金提供）で募集、このマルチ元社長は少なくとも10万円以上の資金を提供したとされ、その見返りとして「桜を見る会」に招待されたのではないかという内容だ。

　既に問題となっている「桜を見る会」に招待されたジャパンライフ山口元社長と同じくこの元社長も「10倍に値上がりする」と宣伝し仮想通貨を販売し特定商取引法に基づく業務停止命令を受けた人物ということだ。

　以前からこのブログでも書いたが「森友問題」に始まった安倍首相と昭恵夫人による一連の事件は私利私欲による国家行政の私物化、「安部一族」による国家乗っ取りだと思う。

 

「森友問題」は昭恵夫人が籠池夫妻が進める右翼的教育に賛同し建設予定だった小學院の名誉校長に就任し、この学校用地の取得に便宜を図った事件である。

「加計学園」問題は、首相の刎頸の友である加計氏の大学に獣医学部を新設するに際し首相が手を廻し、国家戦略特区に認定新設させた事件である。

　そして「桜を見る会」には首相の地元後援会員を公費で大量に招待し、前述したマルチ商法の元会長をも招待していた。この元会長は首相の父・故安倍晋太郎氏がニューヨーク訪問の際、同行するほどの間柄でこの時は首相も秘書として同行しており、いわば顔馴染みである。

　森鴎外の短編小説に「阿部一族」というのがあるがモリカケ問題から桜を見る会に至る一連の事件は安倍首相と昭恵夫人、いわば「安部一族」が引き起こした、あくまでも私的理由に起因する事件である。自民党の内閣だからということで引き起こされた事件ではない。私はここが大事な点であると思う。

　新型コロナウイルスに対する対応で全国一律に学校をいっせい休校にしたのは安倍首相の独断だった、これには自民党や公明党からも批判がでている。

　本当にこのままでは日本は安倍一族の所為で滅びかねない。いまこそ安倍一族をこの日本の政治の舞台から追い出さなければならないと思う。では次に誰がやるのか、と心配する向きもある。

　私は極論かもしれないが安倍以外ならだれでもよいと思っている。自民党の中にだって人はいるだろう。野党だって今までのようなバラバラの野党ではない、市民と野党の共闘も進んでおり、充分任せられると思う。