昨日9日、大阪地検特捜部は佐川元国税庁長官ら10人を再び不起訴処分とした。
去年5月に森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄、国有地の値引き売却の問題で刑事告発されていた財務省の職員ら全員を不起訴にしたが検察審査会が、財務省の職員らの不起訴は不当だと議決したことを受けて再捜査を行っていたが改めて全員を不起訴としたのである。これによって一連の捜査は終結し、佐川氏らの刑事責任は問われないことになる。
一昨日は佐川理財局長(当時)らの圧力により文書改ざんを強制され良心との板挟みで自死した近財職員の公務災害が昨冬に認定されていたという報道があった直後の不起訴処分である。
大阪地検特捜部が森友事件に着手した当初、女性特捜部長が異常な執念をもって捜査にあたっていて疑惑解明と佐川氏らの逮捕もあるとの観測もあった。
しかし、捜査結果は全員の不起訴ということになり、その後、その女性部長は函館地検に移動となった。不起訴にした褒賞だという見方や、いや札幌ではなく函館だから左遷だという見方も当時ささやかれたらしい。裏に官邸の力が働いた可能性は大いにあると思うがご当人の気持ちは分からない。しかしこの不起訴処分(刑事罰)で佐川氏が大手を振って天下り先に行けるのは確実だろう。
因みに検察審査会制度とは,国民の中から選ばれた11人の検察審査員が検察官の不起訴処分の当否を審査するもので,検察官の職務の上に一般国民の良識を反映させ,その適正な運営を図ろうとする目的から設けられたものとある。
大阪地検特捜部は、国民の期待を二度裏切ったことになるのではないか。
ここはどこ? 途上国の独裁国家です。
返信削除民主主義の危機も極まった感があります。
少なくとも、SNSの世界では理性ある主張を継続しましょう。
それにしても、宮本たけし、たつみコータローの議席を失った大阪は懺悔ではない真の総括が必要ですね。
各レベルの顔というべき人々がSNSで発信しないのは一番の問題でしょう。前向きに一歩踏み出しましょうよ。
16日付で「森友問題」のキーパーソンの一人である財務省の中村官房参事官(停職1ヶ月)が外務省に出向し駐英公使にあてる発令があった、と報道されている。
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